関東資源株式会社

本社/〒321-4305 栃木県真岡市荒町5218番地

TEL.0285-84-1161 FAX.0285-84-8011

石田興業(株)/〒321-4512 栃木県真岡市阿部岡363-3

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関東資源有限会社

石田興業株式会社

会社情報、沿革

氏名または名称、業者番号 石田興業株式会社(045438)
住所 栃木県真岡市荒町5218
代表者氏名 山本 博
役員の氏名及び就任年月日
代表取締役 小澤 勝士  平成29年04月01日就任
法人設立年月日 昭和45年09月28日
資本金 1,000万円
名称及び事業内容の変更履歴
H09.06.27 栃木県 産業廃棄物処分業 許可取得
H14.12.   焼却施設ダイオキシン対策工事完了
H18.09.05   エコアクション21 認証取得
H19.06.27 栃木県 産業廃棄物処理業 許可更新
現在に至る
有資格者一覧(PDFファイル:事業経歴書300kb)
有資格者一覧(PDFファイル:有資格者一覧16.1kb)

人員配置および職務分掌

<1>安全衛生委員会
・安全衛生の推進、指導
<2>経営企画室
・新規プロジェクトの立案、中長期の経営計画の立案
<3>ISO事務局
・ISOの推進
<4>管理部
・人員計画の策定・推進・人材教育・給与関連業務
・役員対応・購買管理・社内システムの構築及びメンテナンス
<5>施設管理部
・社内施設のメンテナンス及び修繕
<6>中間処理場
・廃棄物の選別・施設の運転・施設の補修、管理
・施設周辺の環境保全
 

受講した産廃関連講習会

名称 最終処分場技術管理士(2名)
実施者 (財)日本環境衛生センター
修了日 H06.10.21 H20.09.19    
修了番号 021683 026688    
名称 中間処理施設技術管理者(2名)
実施者 (財)日本環境衛生センター
修了日 H10.05.22 H16.09.17    
修了番号 044223 013949    
名称 破砕・リサイクル施設技術管理者(2名)
実施者 (財)日本環境衛生センター
修了日 H16.04.22 H15.10.02    
修了番号 012460 014770    
名称 焼却施設技術管理者(2名)
実施者 (財)日本環境衛生センター
修了日 H10.03.27  H17.10.27    
修了番号 044031 018219    
名称 産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規)収集運搬課程(3名)
実施者 (財)日本産業廃棄物処理振興センター
修了日
H19.10.04
H19.12.19
H20.01.24
 
修了番号
107070046
107103083
107110052
 
名称 産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(新規)処分課程(3名)
実施者 (財)日本産業廃棄物処理振興センター
修了日 H19.02.09 H20.02.08 H19.11.30  
修了番号 206147148 207147132 207143094  
名称 産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会(更新)の収集運搬課程(2名)
実施者 (財)日本産業廃棄物処理振興センター
修了日 H21.03.06 H21.02.26    
修了番号 506092079 506136081    
名称 特別管理産業廃棄物管理責任者(1名)
実施者 (財)日本産業廃棄物処理振興センター
修了日 H12.10.13      
修了番号 900029009      

許可の内容

事業計画の概要
取り扱う、産業廃棄物の種類
<1> 破砕に係るもの
廃プラスチック類、木くず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類
<2> 焼却に係るもの
紙くず、木くず、繊維くず
<3> 圧縮に係るもの
廃プラスチック類
(※産業廃棄物の種類は、特別管理産業廃棄物であるものを除く。)
許可証(PDFファイル:許可証701kb)

施設及び処理の状況

事業場の処理工程図 事業場の処理工程図(PDFファイル:256kb)
産業廃棄物の種類ごとの最終処分が終了するまでの一連の処理の行程、外部委託する場合はその詳細も含む 産業廃棄物の種類ごとの最終処分が終了するまでの一連の処理の行程、外部委託する場合はその詳細も含む(PDFファイル:392kb)
廃棄物の種類、処分方法および月ごとの受入量、処分量、残さ処分量 廃棄物の種類直前1年分の受入量実績(PDFファイル:264kb)
施設維持管理の記録 直前1年分の施設維持管理の記録(PDFファイル:188kb)
前年度財務諸表
前々年度財務諸表
前々々年度財務諸表

地域融和
   当社は近隣住民と協定書を交わし月1度の全体朝礼時に近隣道路の清掃活動を行うことで地域
   との交流、地域環境の保全を図っております。工場公開は行政、地元要請のつど公開します。
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