関東資源株式会社及び石田興業株式会社（以下｢当社｣という。）はKRグループ業務活動を遂行する為に多くの個人情報を保有するものであり、個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）の遵守が重大な責務と考え、情報主体をはじめ広く社会からの信頼を得る為に、以下の通り個人情報保護方針を定め、個人情報の保護に努めます。
基本方針については、KRグループのインターネットのホームページ等に掲載する事により、いつでも閲覧可能な状態にするものとします。KRグループは個人情報について、関係法令その他の団体が策定する関連ガイドラインに従うと共に、業務に従事する全ての者に対してその周知・徹底を図り、適切に個人情報を取り扱います。
1.個人情報の適切な収集、利用、提供、委託 |
| ＜1＞ |
個人情報の収集に当たっては利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を収集し、必要に応じて利用目的を通知又は公表しその範囲内で利用します。なお、当社が個人情報を取り扱う種類は下記の通り※となります。
※工程管理表、ID台帳、建設系廃棄物収集運搬依頼書兼収集運搬報告書、伝票、契約書、見積書作成、電話応対時によるお客様情報等の個人情報の取得、配車手配、産業廃棄物管理票(マニフェスト)作成時、名刺など。 |
| ＜2＞ |
収集した個人情報は次の場合を除き、第三者に提供又は開示する事はしません。
（1）あらかじめご本人様の同意を得ている場合
（2）法第23条第2項第1号〜第4号(オプトアウト)に基づく場合
（3）法第23条第4項（共同利用等）に基づく場合
（4）法令等の規定に従い提供又は開示する場合 |
| 2.利用目的の特定 |
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当社が取得したお客様の個人情報について下記記載の利用目的のみに限り利用致します。 |
| ＜1＞ |
当社の提供する業務の遂行の為
お客様が収集運搬又は配車予約・受注業務・収集運搬、その他の取引を申し込まれた場合の収集運搬依頼の遂行、請求書の発送、契約書の締結、お客様からのお問合せ対応、当社からお客様へのお問合せ、その他取引遂行にあたって必要な業務 |
| ＜2＞ |
当グループの広告宣伝又はマーケティング活動の為
（1）収集運搬サービスの利用状況を分析し、新規サービスの開発や既存サービスの改善を行うこと
（2）収集運搬サービスについての電子メール、郵便、電話等による情報提供
（3）アンケートや意見・情報交換等お客様と連絡を取ること |
| ＜3＞ |
お客様からのお問い合わせ対応
（1）お客様から当グループへの電子メール、郵送、電話等によるお問い合わせ内容の対応
（2）その他業務に付随する場合 |
| 3.個人情報の安全管理措置 |
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（1）個人情報への不正アクセス、個人情報の漏洩、減失、又は棄損の予防及び是正の為、当社において従業員教育を実施すると共に、セキュリティ対策を施すと共に安全対策に努めます。 |
| 4. 改善措置 |
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（1）個人情報の取扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めると共に、上記記載に無い目的で個人情報を利用する場合、当社ウェブサイト掲載の個人情報保護方針を都度改訂すると共に公表致します。 |
| 5. 開示、訂正請求等への対応 |
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（1）当社が本個人情報保護方針を遵守していないと思われる場合、及び本人の個人情報の開示、訂正、追加又は削除、利用停止等を希望される場合には、下記記載の窓口にてお問い合わせ下さい。合理的な期間、妥当な範囲内にてこれに対応し、遅滞無く通知 ・又は当社ウェブサイトにて公表致します。 |
| 6. データ内容の正確性・安全性 |
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当社は、お客様の個人データの正確性、最新性を確保する為、お客様にご協力をお願いする場合が有ります。 |
| 7. 苦情の処理について |
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KRグループは、個人情報取扱いに関する苦情に対し、適切且つ迅速な処理に努めると共に窓口を設置し、確認を行います。 |
【窓口】
〒321-4305 栃木県真岡市荒町5218番地 関東資源株式会社 個人情報担当窓口
ウェブサイトからのお問い合わせはこちら
電話・FAXによるお問い合わせはTEL.0285-84-1204 FAX.0285-84-8011となります。 |
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| 制定日 平成20年3月31日 |
| 関東資源株式会社 |
代表取締役 |
小澤 勝士 |
| 石田興業株式会社 |
代表取締役 |
山本 博 |
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｢個人情報｣・・・・・・・生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別する事ができるもの（他の情報と容易に照合する事ができ、それにより特定の個人を識別することが出来る事となるものを含む。）をいいます。
｢個人データ｣・・・・・・個人情報データベース等を構成する個人情報をいいます。
｢保有個人データ｣・・開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行う事のできる権限を有する個人データであって以下のものを除いたものをいいます。
（1）当該個人データの存否が明らかになる事により、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶ恐れのあるもの
（2）当該個人データの存否が明らかになる事により、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発する恐れのあるもの
（3）当該個人データの存否が明らかになる事により、国の安全が害される恐れ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれる恐れ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被る恐れのあるもの
（4）当該個人データの存否が明らかになる事により、犯罪の予防、鎮圧又は操作その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶ恐れがあるもの
（5）一年以内の政令で定める期間以内に消去することとなるもの
｢個人情報取扱事業者｣・・・個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一.国の機関
二.地方公共団体
三.独立行政法人等
四.地方独立行政法人
五.その取り扱う個人情報の量及び利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定める者
